南海トラフ事前避難「67万人超」　大臣「大変な数」把握と対策へ

　南海トラフ地震臨時情報の中で最も危険度が高い「巨大地震警戒」が出た場合に事前避難を求める住民数について、坂井学・防災担当相は7日の閣議後の会見で、「市町村から情報をしっかり聞き取る」と述べ、把握を進める考えを示した。

　内閣府の指針では、大地震の発生を受け、臨時情報（巨大地震警戒）が出た場合、次の大地震による津波避難が間に合わないおそれがある関東から九州の139市町村の対象地域の住民に、浸水が想定されるエリア外の知人宅や避難所などへ1週間の事前避難を呼びかける。

　旗振り役の内閣府はこれまで住民数を把握していなかった。この点について、坂井氏は「担当する人的なパワーがなかった」と説明。今後は対象の市町村の聞き取りを進めるとした上で、「把握だけでなく、実際に67万人が1週間の事前避難をする仕組み作りの支援もできる限り行ってまいりたい」と述べた。

　南海トラフ地震の際の事前避難をめぐっては、朝日新聞が今年2月までに、関東から九州までの沿岸139市町村にアンケート。1週間の事前避難が必要な地域に住む人は14都県で計約67万7千人いる一方、避難所が「足りる」と答えた自治体が半数を以下だった。

　67万人超について、坂井氏は「大変な数で、自治体などが手段や避難先を事前に備えておく必要がある」と述べた。